古河市議会 2022-09-16 09月16日－委員長報告・討論・採決－05号
しかし、この事業そのものは産業廃棄物処理が主な仕事になっているのではないかと言われるほど、事業費の約５分の１が不良土処理費用というのがこの間の状況です。しかも、事業が長引くことによって、ここに携わる職員の皆さんを含めて人件費などは一般会計から繰入れされていって、相当な額になっているのではないかと思います。
しかし、この事業そのものは産業廃棄物処理が主な仕事になっているのではないかと言われるほど、事業費の約５分の１が不良土処理費用というのがこの間の状況です。しかも、事業が長引くことによって、ここに携わる職員の皆さんを含めて人件費などは一般会計から繰入れされていって、相当な額になっているのではないかと思います。
それから、認定第17号の令和３年度古河市古河駅東部土地区画整理事業、これは176ページにありますが、この委託費で不良土処理料は約800万円になります。事業評価書の中にも詳しく書かれていますが、この不良土処理は総額40億円と当初見込まれていたわけですが、これで今そのうちの何％ぐらいで、どのぐらい今後まだ残っていると予想されているのか。 それから、向堀川の拡幅改修です。
区画整理事業の進捗に伴い、既に不良土処理費用だけで40億円を超えています。さらにヒ素の除去もとなれば、事業破綻になりかねません。先行きの見えない事業であり、賛成することはできません。 認定第21号 令和２年度古河市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定については賛成をいたします。 認定第22号 令和２年度古河市仁連地区新産業用地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について。
文化センター予定地の売却を含めていろいろ手を尽くしても先の見えない事業であり、今後不良土処理にも多額の費用がかかる、こういう状況もあり、この事業には賛成することができません。 認定第20号 古河市片田南西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。事業終結、清算の会計であり、賛成をいたします。
不良土処理費用が確定できない事業であり、この区画整理事業そのものに反対の立場から、この認定には賛成できません。 認定第21号 平成27年度古河市片田南西部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について。今年度で終結の事業ですが、この間、１億円の持ち出しというふうに言われています。さらに、これが売れなければ管理費がかさむことになります。
３つ目として、不良土（処理費）についての認識と今後の処理についての考えについて伺います。本事業の不良土処理が占める費用は膨大であり、事業を圧迫する多額の費用でありますが、現在のこの不良土処理費は幾らになりますか。そして、その財源は何ですか。また、不良土の処理については全量撤廃するのか、一部はしないのか伺います。 大きい項目の２つ目として、今後の方針についての中から３点について伺います。
第２点、この事業を推進するためには、早急に不良土処理、不良土問題を片づけなければなりません。いつまでに不良土処理が終わるのか。以上、２点についてお尋ねいたします。
どのように処分金が使われているかということでございますが、保留地処分金につきましては造成工事、また区画道路の工事、不良土処理ということで、補助では見込めない、街路事業費補助と土地区画整理事業費補助ということで現在行っておりますが、街路事業費補助以外の部分については保留地処分金の財源を使って事業を展開しております。
これまで幾らかかっているのかということと、あとこの残土分別処理ですか、不良土処理だか何だかわかりませんけれども、どれくらいお金がかかるのか。それと、あとどれくらい不良残土が残っているのかについて、３点答弁してください。 ○議長（小森谷英雄君） 執行部の答弁を求めます。 渡辺都市計画部長。
したがいまして、不良土処理等に市税を投入するということではないと考えております。 以上です。 ○議長（小森谷英雄君） 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。 ◆18番（増田悟君） それでは、２回目の質問をいたします。
既に整地が終わった古河赤十字病院の周辺、第５工区についてですが、保留地が何平米で何区画、公売で売れたのは何区画、残っているのは何区画、また今回同僚議員の皆さんに誘われて、不良土処理のかぎのかかった塀の中に入らせていただきました。
本事業地は、御存じのとおり一般の宅地造成のほかに不良土等が埋められた経緯のある土地でございますので、その不良土処理を同時に施工しているところでありまして、一般の宅地造成の事業には国、県等の補助金及び保留地処分金で賄っているところでございます。そして、不良土等の処理は、保留地処分金及び公営企業債で賄っております。
私は、古河駅東部土地区画整理事業、昨日質問された方が不良土処理、産業廃棄物処理に市の税金は入っていないのかと質問されて、それに渡辺都市計画部長は一銭も入っていませんと答えていましたが、これは間違いなので、わざわざ聞いたのです。減歩したその費用ですべてやるというふうに答えましたが、この整理事業は最後に土地がすべて売れて初めて事業が完結するわけです。
倉持健一議員の一般質問において、不良土処理費用に一般財源からの持ち出しがないとの答弁がありましたが、平成23年度の不良土処理費１億円に対し、保留地処分金及び基金からの繰り入れで対応するようですが、その財源となる保留地処分金及び基金積立金の原資となったのは、平成20年度、平成21年度に古河赤十字病院に対し施設整備費補助事業として古河市が出した４億円が、めぐりめぐって土地の購入費用に充てられているものであり
東部区画整理の事業計画、現在来ている事業計画ですけれども、その中で不良土処理費用として40億円ほど計上されております。この不良土処理については、各地権者の土地の減歩に上乗せされております。その上乗せされた保留地処分金を不良土処理に充てていくというような考え方でスタートをしているわけです。 それから、保留地処分金が土地の下落ということでかなり減収になるだろうと見込みをしております。
一番この見直しの中で不良土処理をどの程度やるのかというのは、今ちょっといろんな数字を出して検討しているところで、その辺は見直しをやった後、地権者とも相談をしていかないと、幾らでもそれに金がかかってしまうというような状況ですので、検討しているところでございます。 以上です。 ○議長（針谷力君） 白戸市長。
そういう中で、先ほど接点地域計画見直すということを申し上げましたけれども、この見直しの中でいかにこの不良土処理の経費を落とせるか、これが一番重要なかぎになってくるというふうに考えております。 それから、総事業費214億円の接点開発ですけれども、先ほど舘野洋二議員が言いましたように、内訳としては、そのとおりでございます。